4市町村の首長、議長「組合に説明責任」

　奈良県市町村総合事務組合（管理者、小城利重・斑鳩町長）が退職手当基金の運用目的で保有していた仕組債を満期前に売却し、20億円の元本割れが生じた問題について、「奈良の声」は退職手当負担金を支出する県内29市町村の首長と議会議長を対象にアンケートを実施した。

　元本割れを知っていたかどうか、自ら問題を公表しない組合の説明責任についてどう考えるか、を聞いた。4市町村の首長または議長が組合に説明責任があると答えた。首長、議長のいずれも、少なくとも半数が元本割れを知らなかったことも分かった。

　アンケートは各市町村の首長秘書担当者、議会事務局を通じて依頼した。8月29日に電子メールやファクスで送付を始め、10月14日までに回答のあった分を集約した。首長は1町を除いて回答があった。議長はすべて回答があった。アンケートそのものに「回答を控えたい」とする返事も、問いに対する答えの一つとして回答数に入れた。

　同組合の退職手当負担金を支出する団体は、ほかに県内の21一部事務組合があるが、数や金額で主要となる市町村をアンケートの対象にした。

半数、元本割れ知らず

　元本割れについて知っていたかどうかでは、首長で「知っていた」としたのは4人にとどまり、半数の14人は「知らなかった」とした。議長で「知っていた」としたのは1人で、半数の14人は「知らなかった」とした。

　「知っていた」とする首長、議長がいつどのように知ったかについては、竹内幹郎・宇陀市長は「（本年）7月の組合議会開催時に知った」とした。岡田泰昌・曽爾村長と鈴木仁彦・御杖村長はいずれも、2011年秋頃、組合事務局からの説明で知ったとした。

　「知っていた」とする竹内市長と岡田村長、水本実・東吉野村長、西沢巧平・吉野町議会議長は、仕組債を売却した2010、11年度の両年度かまたは11年度に、組合議会の議員を務めている。

　住民への説明責任については、首長では北岡篤・吉野町長と森本靖順・天川村長の2人が「ある」とした。「ない」としたのは5人だった。議長では小林一三・宇陀市議会議長と西沢議長、森本晴男・下市町議会議長の3人が「ある」とした。「ない」としたのは4人だった。

　首長、議長とも目立ったのは、組合から説明がなく、事実関係を確認できないため、回答できないとする答えだった。

「情報公開が必要」

　組合が説明責任を果たすために何をすべきかの問いでは、北岡町長は「適切な情報公開が必要」とした。小林議長は「原資が市町村負担金であり、安全・確実な運用を行うべき。経緯を含めた説明を行うべき」とした。西沢議長は「関係市町村の議会で議論すべき」とした。

　植村家忠・高取町長は住民への説明責任は「ない」としたものの、「住民の前に首長に詳しい説明が必要。その内容で判断すべき」とした。説明責任が「ある」としなかった首長、議長の中にも、市町村当局への説明を求める声はあった。

　アンケートそのものに「回答を控えたい」としたのは、首長では8人、議長では14人いた。

　仕組債の元本割れをめぐっては、組合事務局が2011年11月の退職手当支給事務運営検討委員会で、退職手当基金取り崩しに伴う有価証券の売却により差損が生じたことを説明していた。しかし、有価証券が仕組債であったことには触れていない。会議は市町村の退職手当負担金の引き上げを検討するのが目的で、委員となっている10市町村の担当課長らが出席した。