市町村域を越えた人的資源の活用をメリットの一つに挙げる県域水道一体化を巡り、技術職員の確保に向けた具体的な協議がまだ行われていない（2024年4月22日）
大和郡山市は流域治水の一環として、市民らを対象に実施している雨水貯留タンク購入助成の補助率を今年度から2分の1から3分の2に引き上げた。利用者増を図り、水害に強いまちづくりを進める。（2024年4月20日）
県営馬見丘陵公園（河合町、広陵町）の第11回馬見チューリップフェア（4月6～14日）の期間中の入場者数が前年比約25.9%増の11万2300人だったことが、4月19日、県中和公園事務所への取材で分かった。増加の要因について同事務所は「天気に恵まれた」としている。今年は、看板にしてきた株数を減らしての開催だった。（2024年4月19日）
大和郡山市の近鉄郡山駅前にオープンしたコインパーキングを巡り、利用者の一部が入庫の際、入り口前の道路の一方通行を守っていなかった問題で、県警郡山署は4月16日、「奈良の声」の取材に対し「交通取り締まりで適正に対応する」と述べた。（2024年4月17日）
県行政書士会の昨年5月の会長選挙を巡り、会が告示連絡を電子メールで行ったことに対し、会員の全てに伝わっていなかったなどとして、会員の1人が会を相手取り、選挙の無効確認と損害賠償を求めた訴訟で、会は4月8日付で奈良地裁葛城支部に準備書面を提出、「手続き上の瑕疵（かし）はなく、選挙の効力は有効」と反論した。（2024年4月16日）
大和郡山市南郡山町の近鉄郡山駅前に最近オープンしたコインパーキングを巡り、交通安全上の問題が起きた。利用者の一部が入庫の際、入り口前の道路の一方通行を守っていなかった。「奈良の声」記者が確認した。（2024年4月12日）
奈良市や生駒市に隣接し、学研都市としても知られる京都府精華町の陸上自衛隊祝園分屯地の弾薬庫を増強する計画が、国の2024年度予算に盛り込まれた。国会での審議も注目を集めている。この弾薬庫の動向をテーマにした学習会（グループ「談」主催）が4月5日、奈良市中町の富雄南公民館で、精華町民を講師に開かれた。（2024年4月5日）
安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合に交付した廃棄物処理の補助金を巡る問題で、町住民が町職員を背任の疑いで告発し、奈良地検が昨年3月、不起訴としたことに対し、同住民が今月1日、これを不当として奈良検察審査会に審査を申し立てた。（2024年4月5日）
県域水道一体化を協議している県広域水道企業団設立準備協議会（会長・山下真知事）の協議に参加の26市町村中、水道管と水道管をつなぐ継ぎ手の耐震性が不明なものが2割を超える市町村が14あることが、県が「奈良の声」記者に開示した2023年4月の会議資料から分かった。（2024年4月3日）
県域水道一体化計画の主要なメリットとされる、構成26市町村の老朽水道管に対する更新計画案作成の意思形成過程が明らかにされていない。（2024年4月1日）
県は、車で奈良市を訪れる観光客の玄関口となる大宮通り（県道奈良・生駒線）の一角に設置していた花壇を撤去した。荒井正吾前知事が「玄関口にふさわしく」と整備を指示したものだった。県は「観光客増につながっているか効果を測れない」とする。（2024年3月31日）
大阪府東大阪市議会定例会最終日の3月26日、同市など6市の水道統合と、その受け皿となる大阪広域水道企業団（一部事務組合、用水供給事業、14市町村水道事業）との経営統合関連議案を賛成少数で否決した。（2024年3月26日）
県は県営馬見丘陵公園（河合町、広陵町）で4月に開催する第11回馬見チューリップフェアで、看板にしてきたチューリップの株数を減らす。「材料費、人件費の高騰」を理由に挙げている。荒井正吾前知事の「目標は100万株」の号令の下、株数を増やし続け、昨年のフェアでは65万株を誇った。今回は8万株少ない57万株で、県中和公園事務所は「数より配置で効果的な見せ方を考える」としている。（2024年3月25日）
大阪府内の6市が来年度の水道統合を協議しているが、うち東大阪市の市議会定例会建設水道委員会（7人）は3月22日、受け皿となる大阪広域水道企業団（一部事務組合、用水供給事業、14市町村水道事業）との経営統合議案を賛成少数で否決した。（2024年3月22日）
吉野郡の4町村でつくる南和広域衛生組合（管理者・辻本眞宏大淀町長）の操業を終えた同町芦原のごみ処理施設「南和広域美化センター」跡地について、敷地を所有する大淀町が組合から建物の譲与を受け、土地と合わせて地元企業に随意契約で売却するための2議案が、3月19日の同町議会定例会本会議で賛成多数で可決された。（2024年3月19日）
県域水道一体化計画は、市町村間で格差が著しい料金の統一を2025年度の統合と同時に行う前提で進められているが、市町村から特段の異論はない。一方、同じ2025年度の水道統合を目指す大阪府内6市による協議に参加している東大阪市は3月18日の市議会建設水道委員会で、料金統一の時期については見通しが立てられないとの見方を示した。（2024年3月18日）
安堵町の地域産業の事業者が排出物の収集・運搬を専門業者に委託するため設立した町同和地区産業廃棄物処理組合に対し町が交付した処理費用の補助金を巡る住民訴訟で、町長が賠償責任を問われた。実際には廃棄物の排出・処理の事実がないのに補助金を支出して町に損害を与えたという。（2024年3月16日）
大和郡山市議会の定例会一般質問が3月15日行われ、前日に続き、県域水道一体化を巡る質問が相次いだ。料金面など一体化構想のメリットを生み出す原資として県や市はこれまで、国庫補助金獲得の意義を強調してきたが、不参加の市町村営水道に対しても耐震化関連の国庫補助金メニューがあり、これを活用すれば、1立方メートル当たり10円の値下げが可能であることが市の答弁で明らかになった。（2024年3月15日）
県大和郡山市議会の定例会一般質問が3月14日行われ、県域水道一体化への参加の是非を巡る質問が相次いだ。市は一体化の概要や協議の現状などをテーマに、昨年1月に続き2度目となる市民説明会を開く意思があることを明らかにした。（2024年3月14日）
3月7日の大和郡山市議会定例会の建設水道委員会で、ベテラン議員の東川勇夫委員が県域水道一体化に関連して、能登半島地震の断水を取り上げ「県営水道が普及している所が早く復旧する傾向にある」と述べた。本当にそうなのか。石川県に聞いてみた。（2024年3月13日）
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