奈良県平群町内で建設が進む大規模太陽光発電（メガソーラー）を巡って土砂災害などを懸念する住民が県の開発許可取り消しを求めた訴訟の6月18日の控訴審判決で、大阪高裁が県に許可の取り消しを命じたのを受け、原告住民や裁判支援者らでつくる「平群のメガソーラーを考える会」は25日、山下真知事に宛てて上告しないよう求める署名2万6085筆を提出した。

　署名はインターネットを利用して集めた。これまでに県内外から2万8000筆を超える署名が集まっており、この日提出したのは24日夕までの集計分。同会のメンバーが奈良市登大路町の県庁を訪れ、県秘書課長に署名簿を手渡した。同会は今週末をめどに再度、新たに集まった署名を提出したい考え。

　同会代表世話人で平群町議の須藤啓二さんは「台風のシーズンを前に不安であり、県は安全対策を進めてほしい」と話した。

　山下知事は上告するか否かの判断を公表していない。このため原告住民らは係争中に業者が工事を進めないよう、県の開発許可の執行停止を大阪高裁に申し立てている。

　原告住民は24日、大阪で記者会見。訴訟を支援した奥西一夫・京都大学名誉教授（傾斜地保全研究）は計画地の調整池上部の盛土の危険性に言及し、表面をモルタルで吹き付けるなどの施工だけでは不十分と警告した。

　奈良地裁の一審判決は住民の訴えを棄却していた。林野庁は「太陽光発電事業に伴い都道府県が行った林地開発許可を取り消す判決が出たのは知る限りにおいて初めて」と話している。